＜楽天銀行の個人向けの不動産担保ローン＞
楽天銀行不動産担保ローンは不動産担保ローン最大手のセゾンファンデックス提携保証商品です。
セゾンファンデックスが保証することでほぼ全国対応になっています。
銀行の不動産担保ローンですから貸金業法の総量規制の対象外（借り換え・おまとめ）でも利用できる場合があります。
不動産担保ローン最大手のセゾンファンデックスが主に不動産評価することで審査をスピーディにしています。
楽天銀行はネット銀行のため申込はインターネットから行い、仮審査から契約までほとんどを郵送と電話で手続きを進めていきます。
銀行の担当者との面談はありません。担保不動産の現地調査はあります。
契約（金銭消費貸借契約）は楽天銀行との契約になります。
抵当権は楽天銀行が設定します。
楽天銀行はネット銀行のため店舗はありませんが、担保物件の取扱い地域はかなり広範囲にわたっています。
楽天銀行の不動産担保ローンは個人向けのみで借り換え・おまとめに向いています。
仮審査は早いですがそのあと借入実行まで3週間から1ヵ月程度かかりますので、急な資金需要の場合は注意が必要です。
⇒不動産担保ローンの金利情報はこちら
＜楽天銀行の不動産担保ローン 商品概要＞
| 金融機関名 | 楽天銀行 |
| ローン名 | 楽天銀行不動産担保ローン |
| 対象 | 個人 借入時年齢満20歳以上70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方 |
| 金利（年率） | 固定金利（5年毎見直し） 年3.68％〜9.58％ |
| 借入上限額 | 1億円 |
| 最長借入期間 | 25年 |
| 返済方法 | 元利均等返済 楽天銀行以外の銀行自動引落可 |
| 担保 | 原則本人・親族（三親等以内）所有の不動産に楽天銀行を抵当権者とする抵当権を設定 担保地域は全国（一部除く） 直接確認してください |
| 資金使途 | 自由（事業性資金除く）、おまとめ・借り換え可 |
| 保証人 | 原則として不要 |
| 保証会社 | 株式会社セゾンファンデックス |
| 保証料 | なし（金利に含む） |
| 融資事務手数料 | 借入金額の2.20％（税込み） |
| 繰上返済手数料 | 無料 |
| その他 | |
| 平成29年3月 |
＜楽天銀行の不動産担保ローンの特徴＞
個人向け、法人や事業資金不可
銀行融資なのでノンバンクの総量規制関係ない
資金使途が自由、借り換え、おまとめ可
金利は年3.68％からの低金利
最長25年の住宅ローン並みの長期返済有り
ネットからの申込みで店舗に行く必要がない
返済途中で繰上弁済（一部・全部）する場合の手数料はなしで安心
物件地域は広範囲でほぼ全国対応
セゾンファンデックスの保証（審査）
抵当権は楽天銀行が抵当権者での設定です
＜楽天銀行の不動産担保ローンの注意事項＞
金利はホームページの最下限金利が適用されるとは限りません。
ネットからの申込みができ便利で、事前審査の回答も早いですが書類のやり取りなどで借入まで数週間かかるでしょう。
金利の他に融資金額に対して2.0％の事務取扱手数料（税抜）がかかります。
1000万円融資を受けたら2％で200,000円の事務取扱手数料（税別）になります。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
楽天銀行は、楽天グループ（楽天株式会社 100%）で、世界一のインターネット専業銀行を目指し急成長中です。
前身は2001年7月開業したネット銀行のイ-バンク銀行株式会社で、2009年に楽天グループ入りしてからは、1億人といわれる楽天会員を抱える楽天経済圏の銀行事業部門となっています。
楽天市場や楽天グループ各社との連携とサービスの一体化でこれまでの銀行のイメージとは全く違う、より便利でよりおトクなサービス満載の金融機関です。
住宅ローン、カードローンで急拡大している個人向けローンで楽天銀行が不動産担保ローンにも平成26年4月に参入しています。
楽天銀行の不動産担保ローンは、セゾングループで不動産担保ローンの最大手の一つセゾンファンデックスとの保証提携商品です。
＜楽天銀行の会社概要＞
| 金融機関名 | 楽天銀行株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス |
| 代表者 | 代表取締役社長 永井 啓之 |
| 店舗数 | なし |
| 資本金 | 259億5400万円 |
| 設立日 | 2000年1月14日 楽天銀行開業は2010年5月 |
| 株主（持株比率） | 楽天株式会社 100% |
| ホームページ | http://www.rakuten-bank.co.jp/ |
| 平成29年3月 |