信用組合の預金、貸出金、預貸率、自己資本比率、不良債権比率を高い順にランキングにして一覧表にします。
全国の信用組合は合併等により減少してきましたが最近は落ち着きました。
2022年（令和4年）3月末 145組合、
2022年（令和4年）3月末 145組合、2021年（令和3年）3月末 145組合
2020年（令和2年）3月末 145組合、2019年（平成31年）3月末 146組合
2018年（平成30年）3月末 148組合、2017年（平成29年）3月末 151組合
2016年（平成28年）3月末 153組合、2015年（平成27年）3月末 154組合
2014年（平成26年）3月末 155組合、2013年（平成25年）3月末 157組合
| 2023 （R5）年 |
預金 | 貸出金 | 預貸率 | 自己資本比率 | 不良債権比率 |
| 2022 （R4）年 |
預金 | 貸出金 | 預貸率 | 自己資本比率 | 不良債権比率 |
| 2021 （R3）年 |
預金 | 貸出金 | 預貸率 | 自己資本比率 | 不良債権比率 |
| 2020 （R2）年 |
預金 | 貸出金 | 預貸率 | 自己資本比率 | 不良債権比率 |
| 2019 （H31）年 |
預金 | 貸出金 | 預貸率 | 自己資本比率 | 不良債権比率 |
| 2018 （H30）年 |
預金 | 貸出金 | 預貸率 | 自己資本比率 | 不良債権比率 |
（3月末）
信用組合は、銀行と同じように、預金、融資、資金移動、手形の発行などを行う金融機関の一つ。
信用組合は、「中小企業等協同組合法」と「協同組合による金融事業に関する法律」によって設立された法人です。
中小企業や生活者のための金融を担う非営利の協同組合組織の金融機関です。
「中小企業等協同組合法」は、中小企業や個人が集まって共同で生産・加工・購入等を行う「協同組合」と同じ根拠法になります。
信用組合の法律上の正式名称は、「信用協同組合」です。
略称は「信組(しんくみ)」。
銀行は株式会社ですが、信組・信金は株式会社ではありません。
信用組合は、勤労者、中小企業の、相互扶助の精神(お互いに協力して助け合う精神)のもと、協同で（心と力をあわせ、助け合って）設立した金融機関です。
営業地域は一定の地域に限定されています。
中小企業ならびに個人のための専門金融機関で大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があります。
株式会社である銀行における株式に相当するものは、信用組合の場合、組合員（個人または法人）の出資金です。
信用組合は組合員、信用金庫は会員といいます。
組合員となるのは、営業区域内に居住地や勤務地のある個人、事業所のある法人。
事業者の場合、従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者。
信用組合は預金保険制度の対象金融機関で、預金や定期積金は預金保険が適用されます。
中小企業等協同組合法
（法律の目的）
第１条 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
協同組合による金融事業に関する法律(協金法)
（目的）
第一条 この法律は、協同組織による金融業務の健全な経営を確保し、預金者その他の債権者及び出資者の利益を保護することにより一般の信用を維持し、もつて協同組織による金融の発達を図ることを目的とする。
信用組合は、組合員の特性によって大きく3つに分けられます。
＊信用組合の業態
１、地域信用組合（数が多く代表的な信組）
地域の中小零細事業や住民がつくった信用組合。
営業地域が信組同士の合併で複数の都道府県にまたがる信組もあります。
営業地域は広いもので県下一円で、大部分の信用組合は、もっと狭い地域で営業を行っています。
在日外国人のための「民族系信用組合」もあります。
２、業域信用組合
同じ業種の人たちが集まってつくった信用組合。
医業、出版製本、公衆浴場、青果市場などの信用組合があります。
３、職域信用組合
官公庁、企業などの職場に勤務する人たちがつくった信用組合。
都県庁・市職員や鉄道会社、新聞社などの信用組合があります。
信用組合も信用金庫も出資者（信用組合は組合員、信用金庫は会員）のためにサービスを行う金融機関という立場は同じです。
出資者のためにサービスを行う金融機関を「協同組織金融機関」と呼びます。
「協同組織金融機関」には、「信用組合」、「信用金庫」、「労働金庫」、「農協(ＪＡ)」の4つの業態があります。
いずれの業態も組合員・会員のための金融機関として活動しています。
大きな違いは、
信用組合が地域・業域・職域という様々なコミュニティを基盤とする金融機関に対し、
信用金庫は広域をエリアとする金融機関。
また、地域信用組合は、地域を基盤とする点で信用金庫と同じですが、
よりせまい範囲で中小企業に特化した営業を行っています。
それでも、合併再編で都道府県をまだがって巨大化してきている信組もあります。