ノンバンクや大手銀行・ネット銀行・地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫の不動産担保ローンの金利情報をおおむね3カ月ごとに更新していきます。
同じ業態内の金利の比較や他業態との金利の比較、金利の推移の確認などに利用してください。
金利情報はできるだけ直近の情報を掲載する予定ですが、必ず各金融機関で確認してください。
銀行によっては不動産担保ローンの最新の金利情報をＨＰに掲載していません。
***％〜***％と幅を持たせて審査の結果で金利の高い安いを決めている金融機関もあります。
またほとんどの金融機関の不動産担保ローンで融資手数料がかかります。
必ずかかる費用としては金消契約書の収入印紙や（根）抵当権設定にかかる登記費用もあります。
融資手数料以外にも物件調査料や保証料、団信保険料などが別途かかる場合がありますのでご注意ください。
銀行や信用金庫では預金や公共料金引落し、住宅ローンの利用など、取引内容によって金利優遇制度、手数料優遇制度もそろえている場合があります。
また期間限定で金利引き下げキャンペーンを行っている金融機関もあります。
契約時にかかる費用、融資実行時にかかる費用、月々発生する利息、繰上弁済時にかかる費用の金額等よく確認してください。
不動産担保ローンの金利には、大きく分けて固定金利と変動金利があります。
返済期間が短期のローンは固定金利、長期のローンは変動金利が多くなっています。
またノンバンク・貸金業者は固定金利が多い傾向があります。
銀行の住宅ローンと同じように、固定金利でも、全期間固定、段階金利型固定、固定金利選択型などに分かれている場合があります。
変動金利は一般的な変動金利のほか、上限金利特約付変動金利があります。
一般的に、金利が上昇しているときは、変動金利よりも固定金利の方が適用金利が高く、金利が下降しているときは固定金利よりも変動金利の方が適用金利が高めになる傾向があります。
変動金利は、公定歩合や市場動向に連動して適用金利が変わるタイプです。他の金利タイプのローンと比べると一般的にその時点での金利は低くなり、特に低金利時代や金利下降時期においてはそのメリットを享受しやすくなります。
＜注意点＞
適用金利が変動するので、金利が上昇すればその分金利負担が大きくなり返済額もアップします。借入当初の返済額のみならず、金利が上昇した場合でも返済可能かどうかを十分に検討する必要があります。
なお、住宅ローンの場合には一般的に適用金利は半年に1回見直されますが、返済額は5年間固定されるケースがよくあります。適用金利の変動により返済額が見直された際でも、増幅額は25％以内など決められていますので、返済額については比較的家計の見通しも立てやすいのですが、金利が大幅に上昇している場合には、返済額の殆どが金利にまわってしまい元本がなかなか減らない、という状況も起こり得ます。
変動金利は、金利情勢や市場動向に連動して適用金利が変わるタイプです。（新）長期プライムレートなどの基準レートの変動幅に合わせて金利を変更するのが一般的ですが、各金融機関が独自に基準レートを決める場合が多くなっています。他の金利タイプのローンと比べると一般的にその時点での金利は低くなり、特に低金利時代や金利下降時期においてはそのメリットを享受しやすくなります。
＜注意点＞
適用金利が変動するので、金利が上昇すればその分金利負担が大きくなり返済額もアップします。
借入当初の返済額のみならず、金利が上昇した場合でも返済可能かどうかを十分に検討する必要があります。
不動産担保ローンでも住宅ローンの場合と同じように一般的に適用金利は半年に1回見直されます。
適用金利の変動により返済額が見直された際でも、増幅額が一定の範囲以内に決められている場合があります。
金利が大幅に上昇している場合には、返済額の殆どが金利にまわってしまい元本がなかなか減らない、という状況も起こり得ます。