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不動産担保ローンの特徴は?安心・便利な銀行・ノンバンクの不動産担保ローン選びをお手伝い

2024年銀行・信金・信組・ノンバンクの不動産担保ローン

琉球銀行の軍用地主ローン〜特徴や注意点・会社概

琉球銀行の不動産担保ローン・軍用地主ローン商品概要〜特徴や注意点

琉球銀行(本店:沖縄県那覇市)の個人向け不動産担保ローンは沖縄県特有の軍用地不動産を担保に使いみち自由で長期ローンが組める軍用地主ローンがあります。
琉球銀行の軍用地主ローンは資金使途自由で個人向けの借り換え・おまとめに向いています。
当座貸越型 軍用地主ローンは法人が事業用資金として軍用地主ローンを組むことも可能です。

⇒不動産担保ローンの金利情報はこちら

<琉球銀行の不動産担保ローン・軍用地主ローン商品概要>

金融機関名 琉球銀行
ローン名 当座貸越型 軍用地主ローン
対象 個人
・軍用地主または新規で軍用地を取得する方
・1親等の親族による軍用地の担保提供が可能な方
・借入時年齢が満20歳以上満75歳以下の方
法人
・法人名義で軍用地を所有または新規で軍用地を取得する先
・軍用地の担保提供が可能な先

軍用地料振込みを指定している方
金利(年率) 変動金利
借入金額1億円以上・・・△0.5%優遇可
借入上限額 極度枠 5億円以内
・既存当貸型軍用地主ローンと併せて5億円以内
・年間地料の所定倍率の範囲内
最長借入期間 担保軍用地返還日まで
個人の場合、満81歳の誕生日の前日まで
返済方法 元利均等返済
担保 当該軍用地に第1順位の根抵当権を設定します
資金使途 非事業性資金:自由
事業性資金:運転資金
保証人 原則として不要


金融機関名 琉球銀行
ローン名 軍用地主ローン
対象 ・個人の軍用地主または新規で軍用地を取得する個人
・原則、20歳以上で最終返済時の年齢が70歳以下の方
・県外在住の場合、軍用地主会へ加入
・軍用地料振込みを指定している方
金利(年率) 変動金利
借入上限額 2億円以内
・年間地料の所定倍率の範囲内
最長借入期間 対象となる軍用地により異なります
返済方法 元金均等返済・元利均等返済
担保 当該軍用地に第1順位の根抵当権を設定します
資金使途 自由
保証人 原則として不要


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<琉球銀行の不動産担保ローン・軍用地主ローンの特徴>

審査はスピーディ
銀行融資なのでノンバンクの総量規制関係ない
資金使途が自由、借り換え、おまとめ可
教育資金、マイカー資金、旅行資金等、幅広い用途に

*軍用地主ローン
軍用地主対象の保証人不要(原則)の大型フリーローン
 ・上限2億円
 ・手形貸付または証書貸付
 ・元金均等または元利均等返済

*当座貸越型 軍用地主ローン
軍用地主対象の保証人不要(原則)の大型フリーローン
あらかじめ借入れ枠を設定し、その範囲内で何度でも借入れできる融資形態
 ・貸越限度額は5億円
 ・当座貸越
 ・事業資金可

<琉球銀行の不動産担保ローン・軍用地主ローンの注意事項>

金利は最下限金利が適用されるとは限りません。
事前審査の回答も早いですが書類のやり取りなどで借入まで数週間かかる場合もあります。
担保地域は最初に確認してください。どんな不動産でも担保になるわけではありません。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは(根)抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。

軍用地とは

軍用地とは自衛隊基地や米軍基地等のことを言います。
これらの多くは、国が個人所有の土地を強制的に借地したもので、その上で米軍基地や自衛隊施設として提供しているというのが現状です。
国がその所有者から土地を借りて軍用地として使用しているので、国と土地所有者との間で賃貸借関係が生まれ、毎年8月頃、国から所有者へ借地料が支払われます。
年間借地料は、現在のところ毎年複利で約1%ずつ値上がりしています。(値上がり分の精算金は翌年3月頃支払われる)
沖縄に存在する軍用地沖縄軍用地は近年、投資目的や相続税対策などで注目されています。
軍用地の価格は、民有地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という特殊な方法によって算出されます。
この倍率とは、軍用地の場所によって変化する係数のようなもので、一般的には、返還見込みの少ない地域では高く、返還が予定されている地域では低くなります。
国が借主なので賃料は必ず支払われる、安全な利回り物件としての不動産価値が注目されています。
そのため、不動産担保としても人気で、不動産担保ローンが軍用地主ローンと言われています。

琉球銀行の不動産担保ローン〜琉球銀行会社概要

株式会社琉球銀行は、沖縄県の那覇市に本店を置く地方銀行です。
戦後昭和23年5月、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行としてスタートしました。
昭和47年の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更し、普通銀行として再スタートしました。

<琉球銀行の会社概要>

金融機関名 株式会社琉球銀行
本店所在地 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
098-866-1212
代表者 取締役頭取 川上康
店舗数 本支店61
資本金 569億6700万円
設立日 昭和23年5月
ホームページ https://www.ryugin.co.jp/


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