2014年以降、地方銀行・第二地方銀行の再編・統合の動きが強まっています。
地域銀行でも、第二地方銀行は1989年末の68行から最近では41行と約4 割減。
一方、地方銀行は1増1減の結果、1989年末も最近も64行で変わっていませんでした。
第二地銀のほとんどが元は無尽で相互銀行に変わり、普通銀行転換で銀行に変わったものの経営地盤は弱いところが多いまま。
地方銀行は、歴史的に「1 県1 行」「1 県2 行」となっており、地元での長年にわたる取引や関係構築を通じて中核的な存在となっているものの高齢化や大都市圏一極集中で地方経済衰退の影響を強く受けている。
そんな中、「経営統合を経営課題として考えていただきたい」との畑中龍太郎金融庁長官（当時）の2014年初頭の発言もあり、地方銀行再編の機運が一気に高まってきました。
2014年（平成26年）以降の地銀再編の動きをみてみると、
2014年10月に東京都民銀行と八千代銀行が共同持株会社東京TYフィナンシャルグループ設立。
2016年4月に新銀行東京が東京TYフィナンシャルグループに経営統合。
2016年4月に横浜銀行と東日本銀行が共同持株会社コンコルディア・フィナンシャルグループ設立。
2015年10月に肥後銀行と鹿児島銀行が共同持株会社九州フィナンシャルグループ設立。
2016年4月に大正銀行が香川銀行と徳島銀行のトモニホールディングス（HD）に経営統合。
2016年10月に常陽銀行と足利銀行の足利ホールディングス（ＨＤ）が共同持株会社めぶきフィナンシャルグループ設立。
2017年10月（予定）ふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行、熊本銀行、親和銀行）が長崎県の十八銀行を経営統合予定
2018年4月（予定）三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行とりそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行が経営統合
2018年5月に八千代銀行が東京都民銀行および新銀行東京を吸収合併し、きらぼし銀行に。
2018年10月（予定）ふくおかフィナンシャルグループ親和銀行と十八銀行合併予定