不動産担保ローンでかかる登記費用はいったいいくらくらいで誰が登記するの。
不動産担保ローンで抵当権や根抵当権を設定する場合は、設定登記の費用がかかります。
登記費用の金額を聞くのも、金融機関の融資の決裁が下りた後で、実際の借り入れの直前のことが多いです。
借入金額いくら、金利＊＊％、事務手数料いくらときて、登記費用は別途司法書士さんに払っていただきますと。
前もって事務手数料や登記費用を聞きながら、それを借入金額に含ませて借入金額を考えるケースが多いです。
司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格（合格率は毎年3％台の超難関、弁護士よりも合格しにくいとも言われています）で、専門的な法律の知識に基づき登記並びに供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などを行います。 また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事訴訟、民事執行、民事保全、和解、調停などにおいて当事者を代理することができる。
不動産売買の所有権移転登記や金融機関の抵当権設定登記、会社の登記など、法務局にかかわる仕事が多いので各地の法務局の近隣には司法書士事務所が多数あります。
最近広告でも債務整理・過払い金における認定司法書士ですという宣伝を見かけます。
これは、司法書士（正しくは「認定司法書士」のみ）は個別の債権額（借金および過払い金）が140万円以下に限り、法律相談、交渉、訴訟ができるからです。決めつけるのはどうかと思いますが、近年は資格を取るのも大変な司法書士にめでたく合格しても、事務所を開いても、仕事がないことも多く、そんな中、その過払い金整理の仕事は渡りに船で・・・、債務整理・過払い金の認定司法書士を専門にしている方も多いようです。
さて、金融機関の不動産担保ローンに関連する司法書士は通常金融機関指定で、自分で選ぶことも、複数の司法書士から相見積もりを取ることもできません。
そのため？金融機関指定の司法書士は、意外と高く登記費用を取ってくる場合がありますが高いのか安いのかはよくわかりませんね。
この登記費用というのは、登録免許税等の実費（法務局に払う印紙など）と司法書士報酬、交通費などの合計額です。
実費と報酬のおおまかな内訳は次のような感じですので、参考にしてください。
（実費）
登録免許税 ・・・ 借入額の０．４％（根抵当権の場合は極度額）
１０００万円の場合、４万円
調査用謄本 ・・・ 不動産の筆数×５５０円〜７００円
司法書士は設定登記の当日登記簿を閲覧します。
これは１番抵当権を登記しようとしたらすでに１番に別の債権者が抵当権を登記していたとか、理由はわからないが登記中で閲覧ができない場合（差押え登記中とか）は登記自体ができませんから、その場合借入は中止になるかもしれません。
事後謄本 ・・・ 不動産の筆数×５５０円〜７００円
債権者（抵当権者）への交付分もありますから、各２通
交通費・通信費 ・・・司法書士の銀行への移動交通費や、法務局への移動交通費、登記完了後の謄本などを郵送する費用
東京の金融機関で、担保物件が北海道で、東京の司法書士を北海道に派遣する必要があったりしたら交通費は相当かかります。その場合現地の司法書士を使えないかぜひ相談してください。
（報酬）
上記実費の項目それぞれ報酬やら日当をつけます。あくまでも例です。
抵当権設定の報酬 ・・・１５，０００円〜 借入額により異なる場合が多く、高いと４０，０００円位いきます。
謄本取得の報酬 ・・・ 1通５００円〜 事案により異なります。
調査 ・・・ ４，０００円〜 事案により異なります。
日当 ・・・ ５，０００円〜 事案により異なります。
司法書士からもらう領収書には上記のような項目がずらりと並びます。
例えば、1000万円の債権額（借入）の場合、登録免許税は４万円ですが、その他の実費、司法書士報酬を合わせて１０〜２０万円もする場合があります。
また、不動産担保ローンの借り換えの場合は、その抹消登記費用（おおむね数万円）もかかります。
土地の筆数が多かったり、担保物件が複数あるとか、法務局が複数またがるとか。
所有権の移転も伴う、相続登記も必要など・・・。
登記費用がいくらくらいかかるのか必ず事前に確認してください。
司法書士から見積書を取り寄せてください。
登記費用が高いと思ったら、勇気をもって値引き交渉もしてください。
直接司法書士と話がすぐにできない場合は融資担当者経由でもいいのです。
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