借入申込時の信用情報の照会（審査）で消費者ローンと不動産担保ローンの違いはあるのか。
無担保の小口消費者金融やキャッシングの場合はこの信用情報の照会、つまり総借入残高が審査の結果に直結します。
消費者金融やカードローンのキャッシングの審査が30分で終わるのはほとんどはこの信用情報の照会にかかる時間といえます。
借り入れの総額が収入の１／３の総量規制に違反にならない範囲でいくら融資を行うかは各貸金業者の審査基準・判断によるところとなります。
不動産担保ローンの場合はどうか。
不動産担保ローンは不動産を担保とする性格上、借入金額が高額となり、ほとんど年収等の3分の1を超過します。
余程の高額所得者でもない限り、総量規制の範囲内の年収の１／３の中で融資を行うのは難しいでしょう。
ほとんどの不動産担保ローン事業者は、総量規制の「適用除外」や「例外」規定の中で不動産担保ローンを行っています。
貸金業法の総量規制の例外貸付けは、借入残高が年収の３分の１を超えていても例外的に借入れすることができますが、その残高は総量規制の借入残高に加算されます。
例外貸付け主なものは
・借換えローン
・緊急医療費貸付け
・特定緊急貸付け
・個人事業者への貸付け
・配偶者と合算して年収合計の３分の１を超えない貸付け
貸金業法の総量規制の除外貸付けは、総量規制の対象とならない貸付けです。
借入残高が年収の３分の１を超えていても借入れすることができ、その残高も総量規制の借入残高に加算されません。
除外貸付け主なものは
・住宅ローン
・自動車ローン
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け（居宅以外）
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
不動産担保ローンの個人向け貸付けの中で多いのが、
総量規制の「例外」規定では、個人事業者への貸付
総量規制の「適用除外」規定では、不動産担保貸付け（居宅以外）と売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
です。
「例外」規定の個人事業者への貸付を行う場合も、信用情報の照会で借入残高や毎月の返済額を見ることで、個人事業者の返済能力の確認を行います。
除外規定の場合も、信用情報の照会で、借入残高の確認と月々の返済能力の確認を行います。
それでも、「遊休不動産担保ローン」「売却不動産つなぎローン」、「売却不動産返済ローン」などの場合は、不動産の担保価値が審査の中心です。
信用情報から分かった過去の延滞履歴や借入残高の状況などはあまり重視しません。
信用情報を照会すると、過去の延滞履歴や債務免除、貸倒の履歴などもわかります。
大手ノンバンクや銀行系ノンバンクでは、これだけで審査否決になってしまう場合もあります。
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