個人事業主の事業性資金の不動産担保ローンは通常、総量規制の例外規定になります。
個人事業主の事業性資金の総量規制の例外的取扱いとは、年収の3分の1を超える借入れであっても、返済が合理的に見込まれ、健全な資金ニーズがあり、個人顧客の利益の保護に支障を生じることのない契約をいいます。
具体的には、
・個人事業者に対する事業性資金の貸付
・新たに事業を始める個人事業者に対する事業性資金の貸付
個人事業主の確定申告書などで事業の実態が確認されていて、事業計画、収支計画及び資金計画などを見ての返済能力を超えない貸付けになる必要があります。
新たな事業を始める場合は必要な資金の貸付けに係る契約であって、やはり事業計画、収支計画及び資金計画の確認をして返済能力を超えない貸付けになる必要があります。
今まで赤字でも、上手くいっていなくても、事業に見込みがあればいいのです。
そうなる計画書が書ければいいのです。
これから事業を始める場合でも２〜３年の事業計画、収支計画、資金計画が書ければいいのです。
事業計画書、収支計画及び資金計画の書き方は金融機関が教えてくれます。
個人事業主向けの事業性資金の借入は無担保ビジネスローンもあります。
不動産担保ローンで事業性資金を借りる場合、金額も大きく借りられる場合もありますが、当然事業計画書、収支計画及び資金計画に見合った金額を借りる必要があります。
借りすぎには注意してください。
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