貸金業法の総量規制は個人と個人事業主向けが対象です。
法人の不動産担保ローンの利用は貸金業法上は総量規制の対象外で無関係です。
例外も除外も関係ありません。
もちろん法人貸し付けであっても、貸金業者には返済能力の調査義務があります。
貸金業者にしても貸し倒れが起きないように返済能力調査をするのは当たり前です。
法人の審査の内容・基準は、各貸金業者の審査基準や判断に左右されると思います。
法人の返済能力の調査では通常、決算書（大抵３期分）や事業計画、資金繰り表を合わせて提出します。
これから法人を設立する場合や、設立して間もない法人も事業計画、資金繰り表を合わせて提出します。
それでも不動産担保ローンの場合、担保不動産の評価が一番重視されるため、決算書や事業計画、資金繰り表の提出は形だけで、決算内容や数字はあまり関係ない貸金業者もあります。
担保物件評価も重視し、決算も事業計画もバッチリだったら貸金業者でなく銀行で資金調達ができるはずです。
ノンバンク・貸金業者の法人向け不動産担保ローンのセールスポイントは、赤字決算でも、債務超過でも、創業間もなくても、担保不動産の評価次第で資金の借入ができることです。
しかも銀行よりも圧倒的にスピーディです。
銀行では、担保よりまず決算書で、帝国データをとり、システムに入力し行内格付けを取ります。
そのシステムに入力できるような内容の決算書や事業計画が無ければ先に進みません。
担保不動産の評価がいくら高くても。
そして不動産の評価もノンバンク・貸金業者よりも時間がかかります。
近年は銀行も不動産担保ローンに力を入れ始めました。
不動産担保ローンに強いノンバンクを保証会社にしている場合も多くなってきました。
法人向けの不動産担保ローンも銀行とノンバンクで比較しより良い条件の会社を探すことが大切です。
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