＜フィナンシャルドゥの不動産担保ローン＞
取り扱っている不動産担保ローンは、個人向けが「FDの親子・親族間売買専用ローン」「FDの資金使途自由ローン」「FDの相続時資金向けローン」「FDの外国人向けローン」「FDの収益不動産向けローン」。
個人事業主、法人向けの不動産担保ローンは「FDの不動産ビジネスローン」。
＊個人向け
「FDの親子・親族間売買専用ローン」は個人向けの不動産担保ローンで個人向けの親子・親族間売買専用ローン（不動産担保ローン）で長期対応可能です。担保不動産は本人名義でなくても可能です。
「FDの資金使途自由ローン」は個人向けの不動産担保ローンで教育資金やリフォーム資金、投資用不動産購入、つなぎ資金、納税資金等にに利用できます。
「FDの相続時資金向けローン」は、個人向けの不動産担保ローンで相続した不動産を売却せずに保有しておきたい場合や、売却までに相続税の支払い期日を迎えた場合の納税資金、その他相続に関わる資金確保の手段等に利用できます。
「FDの外国人向けローン」は個人向けの不動産担保ローンで永住権の有無にかかわらず、日本の不動産、投資用不動産購入資金で利用でき長期資金で対応可能です。
「FDの収益不動産向けローン」は、個人向けの不動産担保ローンで初めて収益不動産をご購入の場合や、現在お持ちの収益不動産を担保に新たに物件をご購入する場合や、お持ちの収益不動産の収益性を高めるためにリフォームをする場合に利用できます。
＊法人・個人事業主向け
「FDの不動産ビジネスローン」は個人事業主、法人向けの不動産担保ローンで運転資金・設備資金を長期資金で対応可能です。所有の自社ビル・土地・工場・社宅・店舗等を担保として、資金調達が可能です。
個人事業主向けの場合は
貸金業法の総量規制の例外規定に該当する場合（貸金業施行規則第十条の23）で
個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)、新たに事業を営む個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)が対象になります。
⇒不動産担保ローンの金利情報はこち
＜フィナンシャルドゥの個人向け不動産担保ローン 商品概要＞
フィナンシャルドゥの不動産担保ローンの個人向け不動産担保ローン。
「FDの親子・親族間売買専用ローン」は個人向けの不動産担保ローンで個人向けの親子・親族間売買専用ローン（不動産担保ローン）で長期対応可能です。担保不動産は本人名義でなくても可能です。
「FDの資金使途自由ローン」は個人向けの不動産担保ローンで教育資金やリフォーム資金、投資用不動産購入、つなぎ資金、納税資金等にに利用できます。
「FDの相続時資金向けローン」は、個人向けの不動産担保ローンで相続した不動産を売却せずに保有しておきたい場合や、売却までに相続税の支払い期日を迎えた場合の納税資金、その他相続に関わる資金確保の手段等に利用できます。
「FDの外国人向けローン」は個人向けの不動産担保ローンで永住権の有無にかかわらず、日本の不動産、投資用不動産購入資金で利用でき長期資金で対応可能です。
「FDの収益不動産向けローン」は、個人向けの不動産担保ローンで初めて収益不動産をご購入の場合や、現在お持ちの収益不動産を担保に新たに物件をご購入する場合や、お持ちの収益不動産の収益性を高めるためにリフォームをする場合に利用できます。
| 金融機関名 | 株式会社フィナンシャルドゥ |
| ローン名 | FDの親子・親族間売買専用ローン FDの資金使途自由ローン FDの相続時資金向けローン FDの外国人向けローン FDの収益不動産向けローン |
| 対象 | 個人 |
| 金利（年率） | 年5.8％～14.8％ |
| 実質年率 | 15.00％以下 |
| 融資上限額 | 5億円 |
| 最長借入期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等・元金一括 |
| 担保（地域） | 担保エリアはあらかじめ直接確認してください |
| 保証会社 | なし |
| 事務手数料 | 事務手数料：融資額の3.0％(+消費税)以内 |
| 中途解約金 | 親子・親族間売買専用ローン 資金使途自由ローン 相続時資金向けローン ⇒なし 外国人向けローン 収益不動産向けローン ⇒弁済元金に対して2.0％ |
| その他 | |
| 平成29年3月 |
＜フィナンシャルドゥの個人向け不動産担保ローンの特徴＞
審査最短3営業日のスピード対応
様々な資金使途に対応、不動産の価値を最大限評価
ローンの借り換えにも
金利は年5.8％から
不動産流通会社のハウスドゥ（東証1部上場）が母体
豊富な資金量、融資上限は5億円
銀行ではできない融資に積極的対応
最長35年の長期返済有り
不動産査定費用無し
＜フィナンシャルドゥの個人向け不動産担保ローンの注意事項＞
金利はホームページの最下限金利が適用されるとは限りません。
金利の他に融資金額に対して3.0％以内の事務手数料がかかります。
1000万円融資を受けたら3.0％の消費税で324,000円の事務手数料になります。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
＜フィナンシャルドゥの事業者向け 「FDの不動産ビジネスローン」商品概要＞
事業者向け不動産担保ローンは、事業者の運転資金（仕入れ・買掛金の支払いなど）・設備資金・事業者向けローンの組み換え、納税資金など。
「FDの不動産ビジネスローン」は個人事業主、法人向けの不動産担保ローンで運転資金・設備資金を長期資金で対応可能です。所有の自社ビル・土地・工場・社宅・店舗等を担保として、資金調達が可能です。
| 金融機関名 | 株式会社フィナンシャルドゥ |
| ローン名 | FDの不動産ビジネスローン |
| 対象 | 個人事業主・法人 |
| 金利（年率） | 年5.8％～14.8％ |
| 実質年率 | 15.00％以下 |
| 融資上限額 | 5億円 |
| 最長借入期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等・元金一括 |
| 担保（地域） | 担保エリアはあらかじめ直接確認してください |
| 保証会社 | なし |
| 事務手数料 | 事務手数料：融資額の3.0％(+消費税)以内 |
| 中途解約金 | 10万円以下 |
| その他 | |
| 平成29年3月 |
＜フィナンシャルドゥの事業者向け 「FDの不動産ビジネスローン」の特徴＞
審査最短3営業日のスピード対応
資金使途が自由、事業資金全般
ローンの借り換えにも
金利は年5.8％から
不動産流通会社のハウスドゥ（東証1部上場）が母体
豊富な資金量、融資上限は5億円
銀行ではできない融資に積極的対応
最長35年の長期返済有り
自社ビル・土地・工場・社宅・店舗等を担保として
＜フィナンシャルドゥの事業者向け 「FDの不動産ビジネスローン」の注意事項＞
金利はホームページの最下限金利が適用されるとは限りません。
金利の他に融資金額に対して3.0％以内の事務手数料がかかります。
1000万円融資を受けたら3.0％の消費税で324,000円の事務手数料になります。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
大阪市北区の株式会社フィナンシャルドゥ（代表取締役社長 鈴木剛）は平成24年2月設立で、平成27年３月東証マザーズに株式を上場した株式会社 ハウスドゥ（代表取締役社長 CEO 安藤 正弘）の100％子会社です。株式会社 ハウスドゥは平成28年12月に東証第1部に市場変更しています。
ハウスドゥの始まりはグループ代表 安藤 正弘氏が平成3年4月京都府向日市で不動産仲介会社を創業です。
ハウスドゥグループは株式会社ハウスドゥ、100％子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売・株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング・株式会社フィナンシャルドゥなどにより構成されています。
株式会社フィナンシャルドゥの代表取締役社長 鈴木剛は親会社の株式会社ハウスドゥの取締役を兼務しています。
ハウスドゥグループはフランチャイズ事業を中心に、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買仲介事業、リフォーム事業、住宅(新築戸建)事業、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業などを行い、さらに平成28年7月より株式会社フィナンシャルドゥにおいて不動産担保ローン・融資事業を開始しました。
元東京ヤクルトスワローズのプロ野球選手古田敦也氏をテレビCMに使うなど積極的な広告宣伝を行っています。
フィナンシャルドゥの不動産担保ローンの対象は個人向けと個人事業主、法人向けがあります。
＜フィナンシャルドゥの会社概要＞
| 金融機関名 | 株式会社フィナンシャルドゥ |
| 設立 | 平成24年2月 |
| 本店所在地 電話 |
大阪本社： 大阪府大阪市北区小松原町3-3 OSビル16階 東京支店： 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーＮ館17F TEL: 0120-111-770 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木剛 |
| 事業内容 | 不動産金融事業、投資用・事業用不動産コンサルティング事業 |
| 資本金 | 7億9,925万円（2018年6月末現在） |
| 貸金業登録 | 近畿財務局長(1)第00818号 |
| 日本貸金業協会 | 会員第005932号 |
| 親会社 | 株式会社 ハウスドゥ（東証1部上場） 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘 http://www.housedo.co.jp/ |
| ホームページ | https://www.financialdo.co.jp/ |
| その他 | 宅地建物取引業 大阪府知事（1）第58876号 |
| 平成29年3月 |