個人・個人事業主・法人・不動産事業者の様々な資金需要、担保不動産の状態に応じて最適なローン商品を複数用意しています。
遊休資産をゆっくり売却したい人に「不動産活用ローン（遊休資産コース）」
不動産の在庫を活用した資金調達に「不動産事業ローン」
ほしい物件をあきらめない迅速な資金調達「不動産売却つなぎローン」
小規模現場から大規模開発に「戸建事業ローン」「宅地開発ローン」
短期の運転資金調達に「短期事業ローン」
個人の方は
総量規制の適用除外となる自宅以外の不動産担保、自宅を含む不動産の売却までのつなぎ資金。
総量規制の例外となる有利借換え、リフォーム資金や投資資金なども扱っています。
貸金業法上の「おまとめ」ローンにも対応可能です。
個人の方は不動産活用ローン（フリーコース）
総量規制の適用除外となる自宅以外の不動産担保、自宅を含む不動産の売却までのつなぎ資金。
総量規制の例外となる有利借換え、リフォーム資金や投資資金なども扱っています。
貸金業法上の「おまとめ」ローンにも対応可能です。
⇒不動産担保ローンの金利情報はこちら
＜三井住友トラストL&Fの不動産活用ローン（フリーコース） 商品概要＞
| 金融機関名 | 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社 〈三井住友トラストL&F〉 |
| ローン名 | 不動産活用ローン（フリーコース） |
| 対象 | 個人 |
| 金利（年率） | 年3.90％〜7.40％ |
| 実質年率 | 15.00％以下 |
| 融資上限額 | 10億円 |
| 最長借入期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元金均等、元利均等 |
| 担保（地域） | 全国対応 担保エリアはあらかじめ直接確認してください |
| 資金使途 | 自由 |
| 事務手数料 | 融資額の2.0％(+消費税) |
| 解約違約金 | 返済元金の3.0%以内 |
| その他 | |
| 平成29年3月 |
＜三井住友トラストL&Fの「民泊事業ローン」 商品概要＞
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスは、民泊ビジネスの資金調達をサポートする新商品「民泊事業ローン」をつくりました。
「民泊事業ローン」は、民泊利用を目的とした不動産の取得資金、所有不動産を民泊利用するために改築するリフォーム資金等、民泊事業に必要な資金専用のローンです。
＊「民泊事業ローン」の概要
・金利・・・年2.9％〜3.9％（変動金利）
・期間・・・最長35年
・融資額・・・300万円〜10億円
| 金融機関名 | 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社 〈三井住友トラストL&F〉 |
| ローン名 | 民泊事業ローン |
| 対象 | 個人・個人事業主・法人 |
| 金利（年率） | 年2.90％〜3.90％ |
| 実質年率 | 15.00％以下 |
| 融資上限額 | 10億円 |
| 最長借入期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元金均等、元利均等 |
| 担保（地域） | 全国対応 担保エリアはあらかじめ直接確認してください |
| 資金使途 | 民泊利用を目的とした不動産の取得資金、所有不動産を民泊利用するために改築するリフォーム資金等、民泊事業に必要な資金 |
| 事務手数料 | 融資額の1.5％(+消費税) |
| 解約違約金 | 返済元金の2.0%以内 |
＜三井住友トラストL&Fの不動産活用ローン（フリーコース）の特徴＞
2営業日以内に仮審査
資金使途が自由
教育資金、自宅のリフォーム資金、投資資金、レジャー資金等
銀行からの融資が難しい固定資産税や相続税の「納税資金」等も
金利は年3.90％から、銀行も驚きの低金利
三井住友信託銀行系列の安心感
豊富な資金量、融資上限は10億円
銀行ではできない融資に積極的対応
最長35年の住宅ローン並みの長期返済有り
築古のマンションや第2順位なども対応可
＜三井住友トラストL&Fの不動産活用ローン（フリーコース）の注意事項＞
金利はホームページの最下限金利が適用されるとは限りません。
担保エリアは全国ですが不動産の市場流通性を重視されます。
金利の他に融資金額に対して2％以内の融資事務取扱手数料がかかります。
1000万円融資を受けたら2％の消費税で216,000円の融資事務取扱手数料になります。
返済途中で期限前返済をする場合返済元金の0%〜3.0%の解約違約金がかかります。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社は住宅ローン、不動産担保ローン業界の大手企業で、親会社が三井住友信託銀行の銀行系のノンバンクです。
不動産担保ローン事業は1981年3月創業のファーストクレジット株式会社が前身で、住宅ローンは1996年 10月創業のライフ住宅ローン株式会社が前身です。
ファーストクレジットは2005年11月に住友信託銀行の100%子会社となり、ライフ住宅ローンは2007年 5月に住友信託銀行の100%子会社の子会社となり、2010年9月に両社が完全にくっついて住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社〈住信L＆F〉が誕生しています。
2012年4月に住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が合併して三井住友信託銀行になり、住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社も三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社〈略称：三井住友トラストL＆F〉に商号変更しています。
1981年3月創業のファーストクレジットは不動産担保ローン専業大手会社でした。
ファーストクレジットは旧日本長期信用銀行系列で平成2年2月に株式店頭公開もしていました。
ファーストクレジットは平成バブル経済の崩壊で経営悪化し、平成12年に親会社長銀が経営破たん。
長銀解体後新生銀行となった元の親会社からファーストクレジットは平成13年に会社更生法を申立てられ破綻します。その後アメリカの投資ファンド会社のローンスターに買収され、経営立て直し、ローンスターは住友信託銀行にファーストクレジットを売却し銀行系列になります。
この過程でファーストクレジット株式会社は当時不良債権を切り離し、不動産担保ローン事業を立て直していきます。
現在は銀行系の不動産担保ローン業界のリーディングカンパニーとしての位置づけが確立しています。
また近年は融資保証事業にも力を入れています。
住信SBIネット銀行との提携商品である、当社保証付きの不動産担保ローンです。
三井住友信託銀行と関係の強い地方銀行の不動産担保ローンの提携保証業務も手掛けています。
＜三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの会社概要＞
| 金融機関名 | 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社 〈三井住友トラストL&F〉 |
| 設立 | ファーストクレジット株式会社：1981年3月創業 ライフ住宅ローン株式会社：1996年 10月創業 |
| 本店所在地 電話 |
東京都港区新橋2-20-1 新橋三泉ビル 本店不動産担保ローン：03-6264-5303 |
| 代表者 | 取締役社長 小曽根秀明 |
| 営業拠点 | 仙台・東京（新橋・新宿）・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡 |
| 資本金（億円） | 60億円 |
| 事業内容 | 住宅ローン・不動産担保融資・融資保証 |
| 貸金業登録 | 関東財務局長（8）第01092号 |
| 日本貸金業協会 | 会員第000338号 |
| 株主 | 三井住友信託銀行100％子会社 |
| ホームページ | https://www.smtlf.jp/ |
| 平成29年3月 |