東京都の東京都職員信用組合の職員向け不動産担保ローンは、資金使途自由で低金利、長期の有担保ローンです。
自宅やその他の不動産をお持ちで、住宅ローンが残っていても、担保評価に余裕がある場合は資金使途自由で借り入れができます。
＊不動産担保ローン
資金使途自由で担保不動産に（根）抵当権を設定することで、最高5000万円まで借入ができる大変便利な不動産担保ローンです。
・上限 5000万円
・金利 変動金利
⇒不動産担保ローンの金利情報はこちら
＜東京都職員信用組合の不動産担保ローン の商品概要＞
| 金融機関名 | 東京都職員信用組合 |
| ローン名 | 不動産担保ローン |
| 対象 | 個人 東京都・特別区及びその関係団体等の職員 |
| 金利（年率） | 変動 |
| 借入上限額 | 5000万円 |
| 最長借入期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等返済 |
| 担保 | 現居住物件及びその他の物件(借地、保留地、仮換地は対象外)。時価範囲内であれば、第2順位も可。 |
| 資金使途 | 自由（事業性資金・投機的資金を除く） |
| 保証人 | 連帯保証人は原則として不要。 担保物件所有者は、全員連帯保証人。 |
| 保証会社 | − |
| その他 | 資金使途が確認できる書類。 団体信用生命保険料は原則加入（保証料無料）。 |
＜東京都職員信用組合の 不動産担保ローン の特徴＞
東京都および特別区の職員を対象
資金使途が自由
金利は変動金利の低金利
融資金額は5000万円まで
最長35年の長期返済有り
担保物件は現居住物件及びその他の物件
＜東京都職員信用組合の 不動産担保ローン の注意事項＞
金利はホームページの最下限金利が適用されるとは限りません。
審査はスピーディですが書類のやり取りなどで借入まで数週間かかる場合もあります。
どんな不動産でも担保になるわけではありません。
不動産の評価も自分が期待するほど高くなく掛け目が入って希望する融資金額が出ない場合もあります。
不動産担保ローンは（根）抵当権設定の登記費用もかかります。
返済が滞れば当然ですが担保不動産を売却せざるを得ない場合があります。
東京都職員信用組合は、東京都新宿区西新宿の東京都庁の建物内に本店を置き、東京都および特別区の職員を対象とした職域信用組合です。支店はありません。
1921年（大正10年）に当時の東京府・東京市の職員を対象とした職域組合として有限責任府市信用購買利用組合の名称で設立され、1949年（昭和24年）に中小企業等協同組合法施行により、東京都職員信用組合となります。
2000年（平成12年）に破綻した東京都教育信用組合の救済を要請され、事業譲渡を受けています。
＜東京都職員信用組合の会社概要＞
| 金融機関名 | 東京都職員信用組合 |
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎16階北側 |
| 代表者 | 理事長 真田 正義 |
| 店舗数 | 1店舗 |
| 出資金 | 235百万円 |
| 設立日 | 大正10年 |
| ホームページ | http://www.toshokushin.co.jp/ |
| 平成30年12月 |