不動産担保ローンは無担保ローンやカードローンと違い必要書類がたくさんありますのであらかじめ余裕をもって確認をしておくと大変スムーズに進みます。
不動産担保ローンは大きく分けると申込・審査時と契約・実行時に必要書類があります。
＜申込・審査時の必要書類＞
相談時点では必ずしもすべてそろう必要はありませんが、あればそれだけ審査が早く進みます。
仮審査の回答や方向性もその場で示してくれる場合もあります。
来店する場合は電話やメール等で相談・申込時の必要書類を確認してください。
＊担保不動産の確認できるもの
（不動産登記簿謄本、住宅地図、公図、地積測量図、建物図面、固定資産税評価証明書、建築確認通知書など）
不動産登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面などは法務局にあります。
これらは物件調査時にローン会社が取得する場合もありますので自分で取りに行く必要があるかローン会社に確認してください。
物件の所在地だけわかれば特にいらない場合もあります。
それでも不動産登記簿謄本だけでもあると机上評価（仮審査）がしやすくなります。
＊本人を確認できるもの
（運転免許証・パスポート・健康保険証など）
＊収入を確認できるもの
（源泉徴収票・給与明細書・確定申告書・所得証明書など）
収入が複数の場合、あるけど申告していない場合など請負契約書や家賃収入の分かる通帳の写しなどが必要になる場合があります。
現在は無職でも過去のものがある場合なども要確認
＊納税証明書（未納税金がないことを確認できるもの）
（納税証明書・固定資産税納付書など）
未納税金がそのままだと担保不動産に優先されてしまう税金の差押えが付く恐れがあります。
すでに税金の差押えがついている場合はその未納税金の明細や差押え通知なども
また未納の税金がある場合あらかじめ税金を納め納税証明書を取るか、融資金で税金を納めることが融資稟議決裁の条件となる場合があります。納税資金の融資は不動産担保ローンで最も得意とする分野です。
＊担保不動産のローン残高を確認できるもの
（残高証明書・返済予定表など）
資金使途が借り換えの場合は抹消するための金額となります。
住宅ローンなどを先順位として残す場合は残高と支払い状況との確認になります。
＊法人の場合
（商業登記簿謄本、決算報告書、事業計画書など）
決算書が３期分無い場合でも赤字の場合でも債務超過の場合でも対応できる不動産担保ローンはたくさんあります。
＊個人事業主の場合
（確定申告、事業計画書など）
ノンバンクから借りる場合、貸金業法の総量規制の例外規定の関係で事業計画書は必須となる場合があります。
＊不動産購入や売却つなぎローンの場合
（購入物件資料、不動産売買契約書、重要事項説明書、媒介契約書など）
個人の場合は貸金業法の総量規制の除外規定を適用する場合必須となる場合があります。
＊収益物件・賃貸物件の場合
（賃貸借契約書、レントロール表、設備関係の書類など）
収益物件は収益還元評価します。
＊直近に相続や贈与をしている場合、これからする場合
（遺産分割協議書、贈与契約書、戸籍謄本など）
最近は多い事例です。
相続や贈与をして間もない場合は細かく確認します。
※必要書類は金融機関、ローン会社により違う場合があります。
※担保物件や資金使途により必要書類が異なる場合があります。
※詳しくは、金融機関・ローン会社にお問合せ下さい。
⇒ 不動産担保ローンの必要書類（契約・実行時）はこちら