不動産担保ローンの融資を受けるにあたり、抹消先の相手が金融機関ではなく、不動産登記簿の甲区欄ある税金の差押えだったり、競売の申立てによる差押えだったりする場合があります。
銀行の不動産担保ローンでは、税金の差押えや競売登記があるだけで融資を行わない場合もあります。
税金の差押えの解除＝納税するための資金の不動産担保ローンの場合は、税金の納税する方法の確認が必要です。
現債権者の競売差押の解除＝債務の完済の不動産担保ローンの場合は、実質借換えと同じになるので、完済に必要な金額（元金・利息・遅延金に競売費用も加算されます）の確認と、不動産担保ローンの実行と同時に競売の差押え解除が可能か確認が必要となります。
＜税金の差押え＞
税金の差押えの場合、税金の種類によって、国税（所得税や法人税）は税務署に、都道府県税の場合は都道府県税事務所、市税（固定資産税）の場合は市役所などと問い合わせる場所が異なります。
役所から来ている納付書に連絡先が書いてあるのでそこに連絡して延滞金を加算した納付金額を確認することになります。
そして役所の窓口で支払うのか手順を確認してください。
役所の人が決済場所まで抹消書類を持ってくる場合もあります。
納税が終わると差押えを解除するための「登記嘱託書」が渡されます。
それを司法書士が法務局へ提出します。
また融資を受ける前にあらかじめ自分で納税を済ませる場合は、差押解除通知書が送られてくるとともに、役所が法務局に差押抹消の嘱託登記を行うことになります。
その場合はその手続きがいつ頃終わるのか確認する必要があります。
＜競売申立ての差押えの抹消＞
競売申立てをしている債権者に返済するということは、その債権者の（根）抵当権の抹消と登記簿の甲区欄についている競売差押え登記を抹消することになります。
この場合は抹消する債権者が作成する競売「取下書」が必要になります。
裁判所はこの「取下書」に基づき法務局に対し、差押抹消登記の嘱託書を送付します。
債権者に債務を完済する場合は、元金の他に遅延損害金や競売申立費用も加算されることが考えられますので、金額がいくらになるのかよく確認が必要です。