不動産担保ローンの融資を受けるにあたり、抹消先の相手が金融機関ではなく、税金関係でもない場合があります。
＜税務署、金融機関ではない人の差押え登記の抹消＞
この場合は少々厄介な場合があります。
なぜそのようなことが起きたのか。
商売上の関係、過去の人的問題、損害賠償、訴訟など。
融資申込・相談の段階で金融機関には説明済みでしょうから、差押えの抹消が可能なのか、相手は書類をしっかり準備できるのか、これによって債権債務の関係が問題なく整理されるのか、十分確認する必要があります。
＜金融機関ではない人の（根）抵当権やその他権利関係の抹消＞
この場合も同様です。
なぜそのようなことが起きたのか。
お金の貸し借りなのか、商売上の関係、過去の人的問題、損害賠償、訴訟など。
融資申込・相談の段階で金融機関には説明済みでしょうから、（根）抵当権の抹消が可能なのか、相手は書類をしっかり準備できるのか、これによって債権債務の関係が問題なく整理されるのか、十分確認する必要があります。
また、差押えや（根）抵当権を付けている相手が、ヤミ金融であったり、反社会勢力である場合は、お金を貸した側も、お金を借りてしまったことも問題ですので、このままでは借換自体の融資決裁が下りない可能性も強くなります。
最近一番金融機関が気にするコンプライアンスに関わるのです。
融資金が反社会的勢力・闇金融への返済資金であってはならないのです。
金融機関とよく相談し、場合によっては、警察、弁護士や行政機関、日本貸金協会などにも相談するなど、万全の対策をとるようにしてください。