不動産担保ローンの物件調査料とは何か。
不動産担保ローンの場合、ノンバンクでも銀行や信用金庫でも担保となる不動産の調査を行い物件評価書、物件調査書を作成します。
その調査を担当営業マンが直接行う場合もあれば、調査部、審査部といった専門の部署が行う場合もあります。
また、外部の不動産評価会社、鑑定会社に依頼する場合もあります。
金融機関によっては、物件調査料を取らずに調査料無料と宣伝しているところもあります。
その場合は実質、事務手数料に物件調査料を含んでいると考えてください。
調査料を取る金融機関では、物件の場所によって金額を分けている場合もあります。
ノンバンクで東京にしか拠点が無い場合、地方の物件の物件調査料が意外と金額が高くなりますので注意が必要です。
やはり不動産担保ローンは担保物件に近い金融機関（地方の貸金業者や信用金庫、地方銀行）にお願いするのがいいでしょう。
また、インターネットを活用した不動産担保ローンを扱う金融機関では、担保不動産の地域を全国として、不動産評価も現地の調査会社に依頼したり、インターネットによる不動産評価の情報提供機関（ＴＡＳ−ＭＡＰの株式会社タスや株式会社東京カンテイ）を利用することでコストを抑え、スピードも早く、融資を行っています。
また、担保不動産の評価にあたっては不動産鑑定士を使った鑑定評価書を利用する金融機関もあります。
融資金額が高額の場合や収益物件や商業施設、物流倉庫などの担保物件の場合は鑑定会社を使う場合が多いでしょう。
外部機関の不動産鑑定会社を使う場合は不動産鑑定費用は金融機関ではなく鑑定会社に支払う場合もあります。
物件調査料はやり方次第で結構高額になる場合もありますので、あらかじめ確認をお忘れなく。
ノンバンクの不動産担保ローンでは、貸金業者に調査料を支払った場合は、事務手数料と同じようにみなし利息となります。